全国の新聞社や通信社の代表らが参加する第７２回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日、宮崎市内で開かれた。座談会では、未来の読者の育成や新聞社の新規ビジネスの展開をテーマに意見交換が行われた。
山口寿一会長（読売新聞グループ本社社長）は新聞を読まない層への対策について、「戦略的、具体的な目標を共有して各地で一斉に活動していくことを検討してもいい」と呼び掛けた。
教育現場で新聞を教材として用いるＮＩＥ活動が広がる一方で、実際の購読につながっていないとの意見も出たが、信濃毎日新聞社の小坂壮太郎社長は「効果は必ず出てくると信じて続けていきたい」と述べた。
大会では、消費税増税に伴い定期購読の新聞に軽減税率が適用されたことを挙げ、「社会にとって不可欠な存在として、自由で責任ある報道に努めていくことを誓う」とする決議を採択。電子版の新聞や出版物などへの軽減税率適用も求めた。