羽田空港の駐車場など、民間事業者による国管理空港の施設運営を巡り、国が民間事業者から受け取る使用料が、利益を少なく計算するなどの誤りにより過去4年で計26億8000万円少なくなっていたことが、会計検査院の調べで明らかになった。検査院は16日、国土交通省に改善を申し入れた。
検査院は、羽田や新千歳など25空港について、2015～18年度の施設使用料や運営状況を調査した。
その結果、羽田など16空港の駐車場を運営する財団法人が、営業費用に周辺の環境整備事業の費用も計上。新千歳の駐車場事業を行う社団法人は、観光客誘致費用も計上していたことが判明した。使用料の根拠の一つとなる純収益が圧縮され、使用料が本来の徴収可能額より12億6000万円低くなっていたという。
このほか、収益の配分計算の誤りなどによっても使用料が14億1000万円少なくなっていた。国交省航空局の担当者は「真摯（しんし）に受け止め適切に対応する」と述べた。空港会社が管理する成田空港や関西空港などは対象外とした。【渡辺暢】