財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は17日、分科会を開き公共事業や農業について議論した。治水対策では堤防やダムなどハードの整備だけでなくソフト面でも対策を強化するよう求めた。
会合では、財務省や有識者らが豪雨や大型台風による浸水被害の増加について、ハザードマップの活用や避難計画の準備などソフト面での対策の重要性を強調した。また、治水関連以外のインフラ施設については「将来の人口や交通需要の減少を見据え、既存施設の使い方を改善する必要がある」とした。
農業を巡っては、日米貿易協定の署名を受け政府が今後まとめる予定の国内の農業対策などについて意見を交わした。過去の貿易協定を受けた対策では、農道や温泉施設整備など農業の体質強化には直接つながらない事業が行われたとして、財務省は「真に競争力強化に資するものとすべきだ」と歳出拡大をけん制した。
財政審は今後、外交や防衛分野などについても話し合い、2020年度予算編成などに関する建議（意見書）に反映させる。【森有正】