Amazonが偽造品対策のプログラム開始楽天やヤフー、メルカリの取り組みは？

右肩上がりで成長を続けるEC業界。経済産業省発表の「電子商取引に関する市場調査」によると、B2CのECは2018年におよそ18兆円の市場規模を誇る。前年比で8.96％の成長だ。物販分野に限ってみると9兆2992億円で、前年から8.12％の成長をしている。また、フリマアプリなどを含むC2CのECでは、前年比32.2％の6392億円と急成長。

一方で、さまざまな課題も出てきている。発送件数の増加による物流ドライバーの人材難といったものから、取り引きされる商品に紛れ込む偽造品への対策などだ。この偽造品対策について、Amazonが国内法人向けにサービスを開始した。

サービス名は「Project Zero」。既に米国や欧州で提供されており、日本でもパナソニックや任天堂など一部企業が導入していたが、一般の企業にも幅広く提供されることになった。Amazonの発表では、国内での開始時点で世界中の約6000ブランドがサービスに登録。偽造品と思われる商品は9000万点以上あったが、ユーザーが閲覧する前に削除できたという。

Project Zeroでは、企業側から提供された商標情報をAmazonの機械学習アルゴリズムに組み込み、世界中で毎日50億件以上更新されているという商品情報をチェックしていく。また、企業側には偽造品と思われる商品を削除できるようにするなど、大きな権限を与える。削除された商品の情報はAmazon側に蓄積され、アルゴリズムを強化していくという。

企業は上記のサービスを無料で利用できる。今後は、商品ごとに設定したシリアルコードを用いた認証を行う有料オプションの提供を検討しているという。

EC業界の“巨人”といえるAmazonがこうしたサービスを展開する中、競合各社はどのような対策を行っているのだろうか。

楽天の対応
楽天では「楽天市場」とフリマアプリ「ラクマ」の2チャネルを運営している。

楽天市場では、07年に「あんしんショッピングサービス」を開始。ユーザー向けに、購入した商品の補償を行うサービスだ。有名ブランドの偽造品については、1回につき30万円、年間5回を上限として、注文日の翌日から90日以内まで補償を行っている。対象となっているのは国内外の1000以上のブランド。これらのブランドの商品で、「服」「時計」など設定されている対象品目に該当する場合、サービスを受けられる。偽造品の可能性がある商品を受け取った場合、申請フォームに沿って楽天に申し込み。特に問題がなければ、現金か楽天スーパーポイントで返金される。

あんしんショッピングサービス以外にも、14年に「品質向上委員会」を設立したことを皮切りに外部との連携にも注力。海賊版商品に対する取り締まりでは同年にコンテンツ海外流通促進機構と提携を結んでいる。また、17年からは警視庁と連携。偽造品の販売だけでなく、詐欺対策などにも取り組んでいる。

ラクマでは、楽天市場と偽造品検知のオペレーションを統合。商品画像と説明文の両面から検知を行っている。また、365日24時間体制でパトロールを行っているという。詳細なチェック方法を担当者に聞いたところ、セキュリティーの観点から明かさなかった。

楽天は「相場よりも明らかに安価な商品」を購入する際には注意するよう呼び掛けている。加えて、SNSなどのサービス外での取り引きへ勧誘される場合にも注意を促している。

ヤフーはスパコン導入で検知精度が3.1倍に
ヤフーでは、18年11月からヤフオク！での偽造品対策にスーパーコンピューター「kukai」を用いている。kukaiの導入により「偽物出品検知AI」を実装した。その結果、出品が完了されてから数秒で偽造品である確率を判定できるようになる。高確率と判断された場合には、人手により削除の検討がなされる。

同社では05年から機械学習を用いた不正出品検知システムを導入するとともに、ユーザーからの通報などを絡めた「24時間365日パトロール」を実施していた。実際の出品情報50万件を基に、偽物出品検知AIで判定を行ったところ、従来のものと比較して検知精度が3.1倍に向上したという。また、これまで新たな検知モデルを構築するのに110時間ほどかかっていたところ、kukaiを使うことで1時間半に短縮できるようになった。

Yahoo!ショッピングでは、ストアの出店時やブランド品の取り扱い開始時において、審査を実施。これまでの事業実績や仕入れ先、正規品であることの具体的証明などを、外部機関と連携して厳しくチェックしている。

メルカリでは、16年に「ブランド対策専門チーム」を結成。独自に分析した“怪しい”キーワードを分析し、監視するシステムなどを構築しているという。偽造品が多いジャンルを担当者に聞いたところ、「出品数が多いカテゴリーでもあることから、ファッション関連商品が多い印象」と回答した。偽造品を出品したユーザーに対しては、取り引きのキャンセルや商品の削除、アカウントの利用停止などの措置を取っているという。

18年に出された、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会の報告書では、8つのプラットフォームにおける偽造品の出現状況を分析。オークションサービスで17年度に偽造品が出品された割合は0.08％。15年は2.33％、16年は0.32％だったので徐々に減少している傾向にある。一方、フリマサービスでは17年度に41.22％の出現率だった。プラットフォーム別に見ると、直近3年間の偽造品出品率が平均10％を超えていたグループに属するサービスで高止まりしている傾向にあったようだ。裏を返せば、もともと偽造品の割合が低いサービスは、継続して対策をできていることになる。ユーザーは商品だけでなく、サービスに対しても目を凝らす必要がありそうだ。