金融庁のいわゆる「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。
そこで、自身も株式会社マネネの代表として金融教育に携わり、父・森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）が話題となっている森永康平氏が、KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。
金融商品への考え方が独特な日本
――金融庁の「老後資産2000万円」報告書がネット上で炎上し、社会問題にもなりました。日本人のお金に対する知識や教養が不足していることの一つの表れかと思いますが、臼井社長はどのようにお考えでしょうか？
お金の話になると日本は全くダメですね。英語もそうだし、ITもそうだと思うのですが、幼少期から教育を受ける場所がない。大人になっても、興味を持った人だけが自分でお金の勉強をしている。そして、社会人になって初めて全員がお金のことに直面する。
私は金融機関で働いているのでお金や資産運用は身近ですが、他業種で働いている人にはそれほど関係がない。それでも、昔はよかったんです。定期預金に預けておけば金利は7～8％つき、経済成長もしていたし、土地の値段も数年で倍になった。一方、今の日本はそのような状況ではありません。
日本は金融商品に対する考え方が独特で、元本保証が普通になっているんです。投資信託もバランス型の商品を長期で持っていれば、ジワジワと上昇するかもしれないのに、目先の損益で大騒ぎしている。それは金融教育を受けていないからなんです。
――私も金融教育の普及を目指し、昨年から起業したのですが、最近思うことは座学もいいのですが、少額でもいいので実際にやってみることから始めるのもいいかと思っています。
小学生が本当のお金を動かすのは大変ですから、ポイントを利用して投資をしてみるのもいいと思いますね。例えばauではau WALLETでポイント投資のサービスを提供しています。投資したau WALLETポイントはauの投資信託の基準価額に連動します。足元でもトランプ大統領の発言で相場が乱高下するなどありますけど、投資の原資がポイントだからそれほど痛く感じない。このような体験を通じて、自分で自分のお金を増やす、ということを学べるといいのではないかと思います。
日本は金融教育については国の制度が足りていない。私は銀行員になったので、社会人になってから学んでいけましたが、普通はその機会すらありません。小学生のころから少しずつ経験していって、年齢が上がるごとに実際の運用を覚えていくのがいいのです。将来、何が起こるかは誰にも分からないですが、将来のために練習をしていけば自分で自分のお金を増やせます。これが40代、50代から始めます、となると残り時間も少なくなるわけですが。
話を戻して、例の2000万円問題ですが、老後に不足する金額が2000万円になるかは、人それぞれですが、これからの時代は、寿命が長くなっているので引退後の年数が、職業人生の長さに近くなります。いつ死ぬかは分からないので、不安がつきまとう。2000万円じゃ足りない可能性もある。
じぶん銀行ではないですが、auとしてはiDeCo（個人型確定拠出年金）もサービスとして提供し始めました。確定拠出年金だから、自分ができる範囲でやっていけます。運用先として投資信託も選ぶことができれば、定期預金も選べます。ここでも投資の体験ができます。毎月1万円の掛け金だと、仮に相場が急落しても、長期で見ればそこまで大きなショックもない。auのユーザーだとポイントがつくので、au WALLETポイントがフックになる構造となっています。
投資判断の材料を分かりやすく提供する
――7月から「じぶん銀行日本PMI」の提供を開始しました。PMIとはどんなものなのでしょう？ 分かりやすく説明していただけますか？
その説明は森永さんの方が得意そうですが（笑）。日本語でいうとPMI（Purchasing Managers’ Index）は「購買担当者指数」という言葉になります。製造業やサービス業の責任者が在庫の仕入れ状況などから、景気の先行きをどう感じているかを表している指数になります。IHS マークイットという英国の調査会社が世界中の主要な企業にヒアリングしています。50が1つの分岐点になっていて、それを上回っているか、下回っているかを見ます。毎月発表している経済指標になります。
PMIは1カ月のうちに3回発表されます。速報値、サービス業の確報値、製造業の確報値の3回です。
――私も運用会社や証券会社で調査部にいましたので、PMIはよく見ていました。日本だと、鉱工業生産とPMIの相関係数が高く、しかもPMIは他の経済指標に比べて速報性が高いので実務の参考にしていましたが、一方で多くの個人投資家にとっては、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）といった経済指標が有力で、それに比べると馴染（なじ）みのないものかとも思われます。なぜ、じぶん銀行はPMIを重視し、IHSマークイット社とスポンサー契約を結んだのでしょうか？
おっしゃる通りです。社内でも「何でPMIとスポンサー契約をするんだ」という議論が起こりました。でも、逆にそこが狙いなんです。プロしか見ない難解なものをかみ砕いて一般の消費者に届けることが私たちの使命だと思うんです。このスポンサー契約が認知度を上げるための戦略といえばそれまでですが、それだけだとつまらないので、もっと活用しようよと。漫画なども使って、もっと分かりやすく教えていきたいと思っています。
PMIは投資の判断材料にはなると思うんですね。絶対に儲（もう）かります、という情報ではなく、あくまで投資判断をする際の情報の1つでしかないのですが、そういうものを提供し続けていくことが貯蓄から投資への誘いの第一歩になると信じています。
「ここ最近はずっと下向きだったけど、今月から上向いているな」とか、そういう変化だけでも気付いてもらえればいい。それがきっかけとなって、ネット証券のサイトを見に行ってくれればいいと思っています。
パーソナライズした提案をしていく
――家計が保有する金融資産でいうと、日本は欧米に比べて圧倒的に現預金が多いですね。それを考えると、日本人にとっては証券会社よりも銀行の方が資産運用のハブになり得るのかもしれません。じぶん銀行ではカブドットコム証券との連携や、銀行内でもWealthNaviのロボアドバイザーサービス、AIを用いたFX情報の提供もしていて、ただお金を預ける先としての銀行ではなく、ワンストップで資産運用ができるような仕組みが多いですね。
そうですね。じぶん銀行は三菱UFJ銀行とKDDIの共同出資で設立されましたが、私たちは法人融資をしていないので、三菱UFJ銀行とはカニバっていないと思っています。また、銀行としても規模が違いすぎるので、どちらかというとKDDIとの関係をどう生かせるかを考えています。メガバンクや勢いのあるネットバンクと同じことをしていても勝てるわけがない。だから、どれだけ独特なコンテンツを提供できるのかが勝負です。
AIが予測した為替相場変動の結果を分かりやすいイラストを用いて一覧表示する「AI外貨予測」や、積立のタイミングをAIが判断する「AI外貨積立」は銀行としては独特なサービスだと思います。現状、勝率は70％くらいです。割と好評で、他の金融機関さんからも引き合いがありました。
――最近、かんぽ生命の不正販売の件もあり、これから資産運用をする人は、金融機関とどのように付き合えばいいのかを気にしていると思います。その点はどう考えますか？
とても難しい質問ですね。金融という観点ではほとんどの日本人が素人なんです。この投資信託がどうだ、保険がどうだと言われても深く理解するのは難しい。仮に説明を聞いて、なんとなく理解したつもりで商品を買っても、その商品の値動きの裏側には経済や金利、地政学リスクなどさまざまな要因があります。その全ての要因を素人が理解するのは無理なので、ポートフォリオを組むなどして、リスクを低減する必要があります。
しかし、それを自分だけでやりなさいというのは難しいですから、個人の資産のパートナーになれるようなサービスを提供していきたいと思っています。au WALLETアプリは今の段階ではお金の管理をするだけですが、最終的には複数口座を一括管理できる「アカウントアグリゲーション」をさせて、銀行や証券、保険など複数の口座情報を集約して一元的に表示させるPFM（個人財務管理、Personal Financial Management）の機能も持たせようと思っています。マネーフォワードさんやマネーツリーが既にやっているサービスですね。
また、親会社のKDDIはビッグデータの解析が得意なので、PFMのデータを基にパーソナルな提案をできるようになっていくと思います。これから社会人になる人や、40代に差し掛かり、これからお金が必要な人など、さまざまな経済環境の人たちにパーソナライズされた商品提案をしていくつもりです。もちろん投資は自己責任が原則ですが、スマホで最適な提案をしていければいいなと思います。
顧客第一主義を貫き通す
――「トップインタビュー」というこのサイトでは経営者の働き方について、いろいろな方に取材をしているのですが、臼井社長の仕事上の失敗経験とそこから学んだことを教えてください。
新卒で第一勧銀に就職したのですが、みずほとして3行が統合すると発表されてから、フィナンシャルホールディングスの下に3つの銀行がぶら下がっている状態が2年ぐらい続いていました。2000年ちょっとすぎの頃だと思うので、ちょうどITバブルの時ですかね。当時、所属していたチームでインターネット銀行を作ろうみたいな話が出て、海外の事例を研究したんです。いろいろと調査した結果、「支店方式にしよう」となり、金融ポータル、ECコミュニティー、バンキングという3つの軸で事業を進めることになりました。銀行法の関係で前の2つ（金融ポータル、ECコミュニティー）は別会社にしなくてはいけなかったんですが、32億円を集めて、特許まで取って企画を進めました。
でも、いざ始めようとすると、サイトを作るにしても3行の主導権争い。広告会社はどこを使うのか印刷会社はどうするか――。内部の都合ばかりで具体的なことは全然進まず、コストだけがかさんでいきました。そして、サービスを開始してもダメでした。開始後、わずか半年でダメになりました。人生最大級の失敗です。普通の会社だったら倒産していたでしょうね。
――規模の大きな失敗だったわけですね。そこから何を学ばれましたか？
何で失敗したのかを考えましたが、理由は非常にシンプルでした。私たちの議論にはユーザーの目線がなかったんです。何を考えるにしても事業者目線。事業者のエゴだけだったんです。身内や大事なパートナーばかりを意識していて、議論の中にユーザーの観点がなかった。そこで、「顧客を意識する」という当たり前ですが、最高の学びを得ました。
じぶん銀行内でもサービス開発やリニューアルをする際には社員と一緒に議論します。自分の意見を押し付けることはなく、自由に議論します。全員で議論するからこそ、みんなが腹落ちして実行してくれる。ビジネスなので、考え抜いたからといって、必ず成功するわけではない。ですが、結果的に失敗しても、しっかりと全員で議論できていれば結果は「まあ仕方ない」となるわけです。
あとは、チャレンジをし続けるということですかね。大企業は前例追従主義のところが多いですが、そういうのが大嫌いです。いくつか道があるのなら、一番険しい道を選んでいきたいと思っています。その道は危ないのかもしれないけど、おいしい食べ物があるかもしれないと思ってしまいます。
あと、最後に1つ。それは諦めないということです。ビジネスの世界では諦めない人、負けを認めない人が勝つと思っています。私たちも「勝つまでやる」という気持ちで事業を推進していきたいと思います。
（森永康平）