「1票の格差」が最大3・00倍だった今年7月の参院選を巡り、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は24日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。北海道選挙区の有権者が求めた選挙無効の請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に起こした一連の訴訟では2例目の判決で、16日の高松高裁と同じ判断となった。
国会は2018年の公職選挙法改正で埼玉選挙区の定数を2増し、最大格差は前回選（16年）の3・08倍から3・00倍と縮小した。
原告側は「憲法の投票価値の平等の要求に反しており、違憲」と主張。これに対し、道選管は「公選法の改正で是正は進んでいる」と訴えていた。【源馬のぞみ】