安倍晋三首相は25日の非常災害対策本部会議で、台風19号の被害に対して大規模災害復興法を適用する方針を表明した。同法の適用は2016年の熊本地震以来2例目。
近く適用を閣議決定し、長野県東御市内などにある地方自治体管理の道路6カ所の災害復旧を国が代行する。
首相はまた、「生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいる」と説明。農林水産業で1027億円の被害が確認されたとし、地域産業の復旧・復興は急務だとの認識を示した。【堀和彦】