「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選について、大阪高裁（石井寛明裁判長）は２９日、「合憲」とする判決を言い渡し、近畿６選挙区の住民が求めた選挙無効（やり直し）の請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全４５選挙区の無効を求めて全国８高裁・６支部に計１６件の訴訟を起こし、判決は５件目。２９日午前に「合憲」とした名古屋高裁金沢支部判決も含め、「違憲状態」２件、「合憲」３件となった。年内にも判決が出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す。
主な争点は、〈１〉格差が投票価値の平等を求める憲法に反するか〈２〉格差是正に必要な期間が国会の怠慢で過ぎたか――で、〈１〉のみ認められると「違憲状態」にとどまって請求が退けられ、〈２〉も認められると「違憲」となり、選挙を無効にするかどうかが判断される。