名古屋市は3日、同市名東区で昨年1月に市立中1年の女子生徒（当時13歳）が自殺した問題について、遺族が求めていた再調査のため、いじめ防止対策推進法に基づく再調査委員会を設置する条例案を発表した。10日に開会予定の市議会9月議会に提出し、可決されれば年内にも発足させる予定。
市教育委員会は今年4月、いじめは認められなかったとする第三者委員会の調査結果を示したが、遺族は調査が不十分と訴え、別の第三者による再調査を求めた。河村たかし市長も同法に基づく再調査を表明していた。
再調査委は利害関係のない弁護士や有識者4人で構成し、別に調査員2人を配置する。市は可決後に委員らを選任し、来年末までに調査結果を出したいとしている。
女子生徒の父親（47）は「本当のことが知りたい。子供の命について真剣に考え、遺族に寄り添う再調査委であってほしい」と語った。
女子生徒は昨年1月5日、部活の合宿に参加するため自宅を出た後、自宅マンションから転落死した。【野村阿悠子】