スーパーやコンビニなどのレジ袋の有料化について、経済産業省と環境省の合同審議会は１日、来年７月１日にスタートする政府案を了承した。
１２月に容器包装リサイクル法（容リ法）の省令を改正する。
有料化の対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために、店が提供するプラスチック製の袋。業種を問わず国内の全小売店に有料化を義務づける。ただ、微生物に分解される生分解性プラスチック製や、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が２５％以上の袋は対象外。また、洋服店などで客に提供される厚手の袋（厚さ０・０５ミリ以上）についても、繰り返し使うことを念頭に対象としない。袋の値段は各店が決め、１枚数円程度とみられる。
開始時期について、政府は当初、来年４月からの実施を目指していたが、小売業界などから「袋の料金設定や、課金のシステム変更が間に合わない」との意見が出ていた。一方、来年７月下旬に開会する東京五輪に間に合わせるため、３か月間遅らせることにした。