元徴用工問題で、韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じる判決を下して３０日で１年になるのにあわせ、原告と支援者が同日、ソウルで記者会見を開いて判決履行を求めた。
訴訟代理人の弁護士は、原告が進めている被告企業の資産売却手続きについて「当初の予定よりも遅れる可能性がある」と明らかにした。
弁護士によると、原告は今年５月、日本製鉄が賠償に応じないとして、差し押さえた同社株式の売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請し、受理された。その後、手続きに必要な訴訟書類を日本製鉄側へ送ったが届いていないという。訴訟書類は外交当局経由で届ける仕組み。「日本外務省が故意に遅らせているとしか考えられない」という。