沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は1日、10月31日の火災で焼失した那覇市の首里城正殿などについて、沖縄の本土復帰から50年となる2022年5月までに再建計画を取りまとめる意向を明らかにした。首相官邸で菅義偉官房長官に再建への協力を要請した後、記者団に語った。
会談は冒頭のみ公開され、玉城知事は「県民の心のよりどころである首里城は必ず再建しなければいけない」と強調。菅氏も「政府として財政措置も含めてやれることは全てやる。一日も早く再建に向けて全力で取り組む」と約束した。
玉城知事によると、再建を復帰50周年の事業として位置付けたいと伝え、菅氏からも賛同を得たという。
正殿など主要な建造物7棟が焼失した首里城の再建には、相当の期間と費用がかかることが予想される。
太平洋戦争末期の沖縄戦で焼失した首里城の復元にかかった総事業費は、首里城跡約4ヘクタールの整備を閣議決定した1986年から今年1月に工事を終えるまでの33年間で約260億円に上った。このうち今回焼失した正殿など7棟の復元整備費は約73億円だった。
内閣府沖縄総合事務局の担当者は「当時の物価などを踏まえると、新たな再建額は前回をさらに上回る可能性がある」としている。【宮原健太、飯田憲】