本来、内閣府や総務省が推進すべき「地域活性化」に、財務省が力を入れている。2019年に入ってから地方出先機関の職員を積極的に投入し、各地域でのベンチャー発掘や支援など、地域活性化の本丸ともいえる分野にてこ入れを始めた。一体どうしたのか。

財務省の取り組みは、国有地の有効活用など既存の施策に加え、地方発のスタートアップ企業の支援に力を入れている点が珍しい。背景にはさまざまな思惑があるが、地域を支える企業が育てば税収増につながり、政府の財政健全化にも寄与するのでは、という皮算用もある。

一方、都市部に労働力を集め、日本の高度経済成長を実現する過程で地方は著しく衰退した。各省庁が長年多額の資金と人材、労力を投入して問題解決に取り組んできたが、めぼしい結果を残せていない。財務省の挑戦が成果を挙げられるのか、関係者から静かな注目を浴びている。

“地方創生”が地域に伝わっていない
「人口減少は日本全体で問題だが、特に地方でどんどん進んでいる。各地域が元気になってもらわないと、この国全体の力も出てまいりません」

今年1月下旬、経団連内で急きょ開かれたシンポジウム。財界人からベンチャー起業家、官公庁幹部まで約400人が集う中、冒頭であいさつした財務省の事務方トップ、岡本薫明事務次官はこう訴えた。

さらに「地方創生を進めているが、国で政策を打っても、どういう政策があるのか、地域の皆さまに伝わっていないという声も耳にする」と述べた。人口減少が進む中、有効と思われる施策を立案しても、地方自治体や地域住民に情報が行き渡らず、活用されていないとする認識を示した。

その上で「財務局は全ての地域の金融機関の状況を把握している。各地の経済を把握する上で非常に大きな力になっている」と強調。地域金融に影響力がある地方財務局を動かせば、自治体や住民にも情報が伝わり、地域活性化の大きな力になることを説明した。

会合は、財務省が取り組み始めた地域活性化プロジェクトのお披露目の場として用意された。国土交通省や経済産業省の幹部や財界関係者のほか、社会起業家として活躍する俳優の伊勢谷友介さんらも駆け付け、終始にぎわった。

「旧日本軍の遺産ツアー」「廃校舎で食用花栽培」各地で動き
旧日本軍の地下壕、火薬庫の見学はいかが――。

省内業務の日ごろの上意下達ぶりから「軍隊組織」と評される財務省だけあって、事務方トップのお墨付きが出ると圧倒的なスピードで組織が回り出す。かつて鎮守府が置かれた京都府舞鶴市では、旧日本軍の遺産を見学するツアーで地元を盛り上げるプランを京都財務事務所舞鶴出張所が企画している。

市内には旧海軍の関連施設が点在しており、16年には一部が文化庁の「日本遺産」に認定された。順調に進めば、見学者がこれまで立ち入りの難しかった国有地などに足を踏み入れ、近代遺産を満喫するツアーが楽しめるようになる。

埼玉県では、秩父地域の4町（横瀬、皆野、長瀞、小鹿野）で、関東財務局の若手が地元関係者と意見交換しながら、地域活性化策を模索。3月には、秩父の自然を生かしたアウトドアレジャーのてこ入れや、冬場の観光客呼び込みに向けた温泉施設の整備など、具体的な施策を4町の町長にそれぞれ提言した。

地元財務事務所の若手職員が主体となった取り組みは山梨県や京都府でも進む。両地域では、スタートアップ企業の育成に向けた取り組みを計画中だ。また、東海財務局では名古屋城周辺の公有地を名古屋市に貸し出すなど、地域に応じた多彩な試みが行われている。

財務省の出先機関は、地域に関わる人たちをつなぐ役割も担っている。四国では、19年2月、財務局が中心となって、公務員や会社員、NPO関係者、大学生ら約100人を集めてフリーディスカッションを実施した。まだアイデアを語り合うだけの段階だが、将来的には良い案が出ると期待される。

さらに、進捗（しんちょく）著しいのが徳島財務事務所だ。既に、食用花の栽培に向けた独自アイデアの実現に向けて走り出している。パンジーやマリーゴールドは食用花として高級フレンチなどの彩りとして使われるが、日本ではまだなじみが薄く、市場は今後拡大すると判断した。地元の廃校舎などで食用花を栽培するスタートアップ企業を、地域金融機関の出資によって立ち上げる計画を準備中だ。商品開発に向けた調査結果を発表するシンポジウムを19年2月に開催。地元の徳島県吉野川市が中心となり、具体化に向けた協議を進めている。

「過疎」の代替語を探る総務省
「地域振興」という観点から言えば、こうした取り組みはこれまでも、総務省の過疎対策室から各地域の経済産業局まで、さまざまな官庁が行ってきた。しかし、実際に持続可能な事業として成功するケースは珍しい。多額の補助金をつぎ込んで立ち上げたモデル事業が数年後には忘れ去られ、ハコモノ施設とともに放置されたケースは枚挙にいとまがない。

目立った打開策がない中、総務省は19年7月、人口が少なすぎるというイメージを与える「過疎」の代替語について、有識者に議論を依頼した。海外では「地域活性化区域」（フランス）や「成長促進地域」（韓国）といった用語があり、これまでのイメージを払拭（ふっしょく）したいという考えからだったが、委員からは広く知れ渡っている言葉を安易に変更することに対して、否定的な意見も出ている。

また、多額の補助金や交付金を使って事業を推進しようとしても、担い手がおらず、企画倒れになるケースもある。例えば、企業版ふるさと納税は利用社数が伸びず、18年度は三十数億円にとどまる見通し。5127億円だった“個人版”ふるさと納税と比べると大きく見劣りする。そこで内閣府は20年度の税制改正要望で、利用企業の税の軽減措置を寄付額の約9割に引き上げるよう求めている。

また、地方創生の推進役となっている内閣府では、2015～19年度の第1期地方創生計画「まち・ひと・しごと創生戦略」の数値目標の大半を、今もって達成できていないありさまだ。例えば、20年3月末までに東京から地方への企業誘致7500件を掲げていたが、実際には数百件にとどまる見通しだ。年内にまとめる第2期計画では、目標値を修正した上で盛り込む考えだが、単なる先送りに終始するようだ。

財務省が取り入れた「エコシステム」
一方、財務省の取り組みが評価できるのは、その底流に「エコシステム」という思想が流れている点だ。近年のビジネス界の流行語の一つでもあるが、局所最適に陥りがちな

行政機構がこの考え方を取り入れるのは意外と珍しい。

エコシステムは、植物や動物が互いに捕食し合いながら成り立つ生態系のサイクルのように、流通や金融まで幅広い業種が互いに競争し、依存しながら一つの業界や生活圏を作り出している状況を示す。全体が最適化するように、バランスを整えることを重視する思想だ。

例えば、地方でスタートアップ企業を立ち上げようとしても、資金や規正などさまざまな障害が存在する。そこで、財務局が新興企業を支援することで、地域金融機関も資金を貸し出しやすくなる。さらに、最強官庁「財務省」の威光をうまく利用することで国交省や経産省などの出先機関とも調整を図り、規制緩和も適宜図る。他にも産官学など地域のあらゆる主体が相互に絡み合う中で調整を図り、スタートアップ企業を地域にとって必要な存在に育て上げるというもくろみだ。

実はこのプロジェクトは、省内の若手職員のアイデアから始まっている。長年取り組んできた各省庁の地域振興策が袋小路にはまる中、財務省からわき起こったプランが成功したら面白い。同省内でせっかくの動きを止めることがないよう願いつつ、大きな成果が出ることを期待している。

（甲斐誠）