コンビニ業界の人手不足が深刻化している。各社でセルフレジ導入などによる省人化や、人材獲得・育成の強化、24時間営業の見直しなどが進んでいるものの、成果が現れるにはまだまだ時間がかかりそうだ。実際、経済産業省が19年8月に実施したコンビニ従業員へのアンケート調査でも、コンビニ運営の課題のトップは「人手不足」という結果が出ている。労働力が足りていない中、従業員の働き方はどうなっているのだろうか。

経産省の調査は、従業員の勤務状況や仕事への満足度などについて、1年以内にコンビニ勤務経験のある従業員500人から回答を得たもの。同省によれば、「出勤頻度が高い人ほど労働時間が長い」「勤務年数が長いほど出勤頻度が高く、労働時間も長い」といった傾向があるという。コンビニで働けば働くほど、負担が増えている状態だ。

例えば「ほぼ毎日出勤している」人の割合は、勤務年数が1年未満では5％前後だが、1年以上になると1割を超えるようになり、3年以上では17.4％まで増える。1出勤日あたりの労働時間も、勤務年数が1年以上になると「8時間以上～12時間未満」「12時間以上」など、一般的な企業の所定労働時間（7～8時間）を上回る人の割合が増加し、2割近くを占めるようになる。

従業員の立場別で見ると、最も負担が大きいのは「加盟店で採用されている社員」（以下、加盟店社員）だった。出勤頻度は「週4～5回」が46.5％、「ほぼ毎日」が25.6％と、他の従業員と比べて高い。労働時間も「8時間以上～12時間未満」が39.5％と最も多く、「12時間以上」も9.3％と約1割を占めた。

また、オーナーの家族にも人手不足のしわ寄せがいっているようだ。「ほぼ毎日出勤している」人の割合は25.0％と、加盟店社員と同程度。労働時間は「5時間以上～8時間未満」（54.2％）が半数を超えたが、「12時間以上」も8.3％いた。

労働時間の長さは、仕事の満足度にも影響を与えている。コンビニの仕事に満足している従業員は全体の75.8％だが、労働時間が長くなればなるほど、その割合は減少。「8時間以上～12時間未満」なら66.1％、12時間以上の人では40.0％まで低下し、不満を抱える人が多くなる。

どんな不満を持っているか聞くと、最も多いのは「業務量や業務の種類の多さ」で43.0％、次いで「給料が低い」と「職場の人間関係」（ともに31.4％）だった。回答者からは「覚えることが多い割に時給が安い」「やることも多いし、お客さまと接する中で嫌な思いをすることも多い」といった意見も出ている。

不満要因として「長時間労働」を挙げた人は15.7％で、8時間以上働く人が最も多い「勤務年数3年以上の従業員」に限っても20.6％と、「業務量や業務の種類の多さ」（47.1％）や「給与が低い」（44.1％）よりも低かった。従業員の不満解消には、長時間労働の解消以外の施策も必要そうだ。

経産省は現在、コンビニの人手不足や客数減少といった課題を受け、継続可能なコンビニビジネスのあり方について検討を進めている。今回行った従業員調査やコンビニチェーン本部のヒアリングなどをもとに有識者会議を行い、20年1月には中間報告をまとめる計画。コンビニ各社が定めた行動計画についても、必要に応じて見直しを求める考えだ。