11月1日、大学入試改革における英語民間試験導入の延期が発表された。萩生田文科大臣の「身の丈」発言に非難が集中したが、もともと数々の問題点が指摘されていた。いまになって大手メディアがその問題点を整理して解説しているが、本来ならもっと早くに報道すべきだった問題だ。
英語民間試験導入によってどんな問題が生じるのかについては、昨年7月12日に東大のワーキング・グループが発表した答申が網羅的でわかりやすい。これをまさに「論理的思考」というのだと私は思う。このおよそ2カ月後に東大は入学者選抜において実質的に英語民間試験の成績提出を求めないとの方針を発表した。
●東京大学入学者選抜方法検討ワーキング・グループ答申（2018年7月12日） https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400096214.pdf
少なくともこの時点で、短期的には解決不可能と思われる問題点の数々が洗い出されていたにもかかわらず、文科省はそれを無視して改革のごり押しを進めていたのだ。その結果の、今回の破綻である。
11月5日に行われた衆院文部科学委員会で参考人質疑には、英語民間試験を運営するベネッセコーポレーションや日本私立中学高等学校連合会、全国高等学校長協会の代表者、そしてかねてより英語民間試験導入への懸念を訴えていた大学教員らが招致され、「反省会」の様相を呈した。
文科大臣は今後検討会議を立ち上げこれまでの経緯を検証するとしている。そのなかで責任の押し付け合いが始まるのはいたしかたないとして、文書の改竄などが行われないことを祈りたい。
●2019年11月5日 文部科学委員会 https://www.youtube.com/watch?v=bsf9mpblXBg
文科省がごり押しを進めているのは英語民間試験導入だけではない。英語民間試験導入延期をきっかけに、今後大学入試改革の各種構想がドミノ倒し的に破綻する可能性がある。
以下がもともとの構想の主な点である（アルファベットや数字の番号は筆者が便宜上付けたもの）。
＜A：2020年度の大学入試改革で予定されていた主な変更点＞
（1）センター試験を廃止し、代わりに「大学入学共通テスト」を実施する（2）「大学入学共通テスト」の数学と国語には記述式問題が3問ずつ出る（3）「大学入学共通テスト」の英語ではリーディングとリスニングが100点ずつの配点となる。また民間試験も併用する
＜B：2024年度の大学入試改革を目指して検討されていた主な変更点＞
（1）「大学入学共通テスト」の英語をなくし、英語民間試験に完全移行する（2）「大学入学共通テスト」の国語の記述式問題の解答の文字数を増やす（3）「大学入学共通テスト」の地理歴史・公民分野や理科分野等に記述式問題を導入（4）「大学入学共通テスト」の複数回実施（5）「高校生のための学びの基礎診断」の本格実施
今回A（3）の英語民間試験導入が2024年度以降に見送られた。単なる準備不足だけでなく、構造的な無理が指摘されており、おそらく2024年度以降も導入は不可能になったと考えたほうがいい。つまりB（1）も実現しない。
さらに今後は、A（2）の国語の記述式問題導入に関する議論が活発化するはずだ。衆院文部科学委員会で参考人質疑が行われた同日の2019年11月5日には、野党による文部科学部会で、高校や予備校関係者への意見ヒアリングが行われ、特に国語の記述式問題導入をめぐり、設問そのものが無茶、自己採点が無理、公平な採点が非現実的などの問題点が指摘された。
●2019年11月5日 野党文部科学部会 https://www.youtube.com/watch?v=0MxGpmoOJYw&feature=youtu.be
国語の記述式問題導入が巻き起こすであろう混乱については私も「英語だけじゃない…大学入試改革の『国語記述式問題導入』の害悪」（ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68154 ）に書いた通り。2020年度の導入はこちらも見送られるのではないかと、現時点で私は推測する。そうなると、A（2）も実現しないことになる。だとすると、B（2）もB（3）も不可能だ。B（4）も、高校での授業進度の問題から、大学入試が学習指導要領の制約を受けている限りは非現実的だ。
B（5）の「高校生のための学びの基礎診断」とは何かについて詳しくは、「大学入試改革『炎上』の裏に潜むもう1つの火種」（ https://toyokeizai.net/articles/-/310461 ）を参照されたいのだが、要するに下記に挙げるような民間検定試験によって基礎学力を測るもの。高校のカリキュラム・マネジメントのためのツールとして使用されるばかりでなく、2024年度以降にはいわゆる推薦入試やAO入試のような特別入試の学力確認に使用されることが示唆されているものだ。
これも英語民間試験と同様に、民間試験に丸投げのスキームとなっており、すでに文科省が、ベネッセ、学研、Z会、リクルート、英検、漢検、数検など複数の民間業者のテスト（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1411945_001.pdf ）に認定を与えている。これらを使って、思考力・判断力・表現力までをも見るということだが、認定されているテストの質に対し、英語民間試験以上の疑問の声が現場からはすでに上がっている。大学入学共通テストへの英語民間試験導入が見直されたいま、こちらも早急に見直されるべきだろう。
ここまでをまとめると結局のところ、2024年度を待ったとしても、できることは実質的に「センター試験」の名称を「大学入学共通テスト」に替えるだけとなってしまう可能性は意外と高い。
そもそも今回の大学入試改革は、政権を奪還したばかりの自民党政権下で組織された教育再生実行会議が2013年10月31日にまとめた「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」を青写真としている。その概要は以下の通りだった。
＜センター試験について＞●センター試験を廃し、代わりに「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」と「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」の2段階のテストを実施する●これらは年間複数回実施する●これらは1点刻みではなく段階別の結果を出すようにする●外部検定試験の活用も検討する●コンピュータを使用した試験実施も視野に入れる
＜個別の大学入学者選抜について＞ 面接、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動、大学入学後の学修計画案を評価するなど、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。推薦・AO入試に関しては「達成度テスト（基礎レベル）（仮称）」の利用を示唆。
文科省はこれを実現しようとなんとかここまでやってきたわけだが、とうとう白旗なのである。2024年度に少しでもこの国の大学入試システムを改善したいというのなら、今回明らかになった問題点を踏まえたうえで、教育再生実行会議にて、この第四次提言自体を「再生」してみてはいかがだろうか。
（おおたとしまさ）