京都民主医療機関連合会（民医連）はこのほど、高齢者の熱中症に関する生活実態調査の結果を公表した。暑さを我慢する傾向が改めて浮き彫りになり、認知症などのため暑く感じても対応できない高齢者が少なくないことも分かった。【大川泰弘】
加盟する各施設の調査員が7月、熱中症の危険性が高い高齢者宅を訪問して調査。アンケートと健康チェックに加え、生活環境を観察した。府内各地の52施設から423人のデータを集めた。
冷房がある人は83％を占めたが、利用が「1日2時間未満」が31％もおり、「来客時のみ」や「夜間のみ」を含め、利用を控えている人が44％もいた。
冷房を設置しない、または控える理由は、「もったいない」などの経済的理由が34％、「暑く感じない」が46％、「冷房は体に悪い」が14％だった。
調査時の室温が30度以上だったのは25％。調査時に体温が37度以上だった人が33人（8％）いたが、うち16人は冷房を使っていなかった。
生活保護利用者で冷房がないか故障中の人は27％。経済的な理由で修理できず、避暑のために入院した人もいた。民医連は「冷房設置は生活保護費で認められたが、故障の修理は認められていないことが背景にある」と指摘した。
調査員からは、啓発ではどうにもならないケースが報告された。「暑い」といいながら毛布を敷き、冬布団をかぶって寝ていた人や、額に汗を流しながら「涼しい」と言う人もいたという。
河本一成会長は「経済的理由などで冷房を使わないお年寄りが少なくない。無条件で使えるようにすべきだ。地域による見守り活動が欠かせず、行政の援助が必要だ」と話している。