出入国在留管理庁は、来日した外国人技能実習生の失踪防止に本腰を入れる。森法相が１２日の閣議後記者会見で明らかにした。実習生は低賃金などを理由とした失踪が相次いでおり、受け入れ企業を含む関係者が技能実習制度を順守するよう徹底を図る。
防止策は、日本の監理団体や受け入れ企業、母国の送り出し機関が大量失踪者を出した場合、新規実習生の受け入れや送り出しを一時停止させることが柱だ。実習生が失踪した受け入れ企業で、賃金の未払いや不法な天引きなどが見つかった場合も一時停止となる。省令改正などで順次、これらの措置を講じることができるようにする。
このほか、不法就労を防ぐため、失踪した実習生を違法に雇った企業の名前を公表することも検討している。
入管庁によると、今年上半期（１～６月）に失踪した実習生は４４９９人で、過去最多を記録した昨年の同時期（４２４３人）を上回るペースとなっている。