東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）２号機の再稼働をめぐり、県のガイドラインに基づき市が作成した避難計画には実効性がないとして、石巻市民１７人が１２日、再稼働の前提となる県と市の同意を差し止める仮処分を仙台地裁に申し立てた。自治体の避難計画の不備を理由とした申し立ては全国の原発をめぐる裁判でも珍しいという。
申立書では、女川原発での事故発生に備えて県と市が作成した住民の避難計画について、交通渋滞で避難所にはたどり着けず、高齢者・障害者施設の入居者の搬送手段が確保されていないなどと指摘。「実効性のない計画は避難者に危険かつ困難な避難を強いる原因になる」と主張した。
記者会見した原告の原伸雄さん（７７）は「住民の命と健康に責任を負うという自治体の原点に立った原子力防災行政を求める。再稼働同意にストップをかける決意だ」と訴えた。