県職員自殺、「半年間連続月100時間超の残業が原因」…遺族が提訴

神奈川県職員の男性(当時37歳)が2016年に自殺したのは、長時間労働や上司からのパワーハラスメントが原因だったとして、遺族は13日、県に対して約1億円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
訴状によると、男性は13年11月、知事室に配属され、通常業務以外にも、黒岩祐治知事が発案したプロジェクトを進める「特命事項」を担当。過重な業務負担に加え、上司からは助言もなく、大声で

叱責
( しっせき ) されるなどのパワハラを受けたという。16年4月に財政課に異動した後も長時間労働が続き、時間外労働は同月から9月までの半年間、連続して月100時間を超え、特に7月は201時間に達した。男性はうつ病を発症し、同年11月に自殺した。
地方公務員災害補償基金神奈川県支部は今年4月、男性職員の自殺を公務災害と認定した。提訴を受け、黒岩知事は「ご遺族の方に寄り添い、再発防止に取り組んできた。訴状が届いていないので、詳細を確認したうえで対応する」とのコメントを出した。