総務省は１８日、今年７月の参院選で、選挙事務に関するミス・問題行為が全国で２００件あったと発表した。同省に記録が残る１９９５年以降の国政選挙、統一地方選挙の中で最多で、９５年参院選（１５件）と比べると約１３倍に増えており、増加傾向に歯止めがかからない状態となっている。
２００件の内訳は、投票用紙の二重交付、選挙区選と比例選の投票用紙の誤交付など「投票関係」が１１４件で最多。比例選の開票で候補者の得票数を別の候補者の得票数に誤って計上するなどの「開票関係」が１９件だった。
都道府県別では、大阪府と兵庫県が各１４件と最も多く、北海道（１３件）、千葉県（１０件）と続いた。
同省選挙部は「確認漏れや思い込みなど単純ミスが大半を占める」と分析した。
選挙は国政選、地方選とも市町村が投開票事務を担っている。ミスや問題行為は過去２０年あまりで衆院選で約６倍、統一選でも約１０倍に増加。背景には行財政改革などによる職員減少で、実務に不慣れなアルバイトや派遣職員に頼らざるを得ない実情や「司令塔」となるべき選挙管理委員会事務局の人材難、期日前投票の導入など選挙制度の複雑化などがあるとされている。