自動車による交通事故の犠牲者遺族らでつくる「関東交通犯罪遺族の会」が２０日、国土交通省を訪れ、赤羽一嘉国交相に地方の公共交通機関拡充などを求める要望書を手渡した。
要望書では、ドライブレコーダーの義務化などに言及。自動運転車であっても事故が起きた場合は運転手に責任があることを注意喚起したり、第三者による原因究明制度を設けたりするよう促した。
また、地方では乗用車を運転しなければ生活できない現実があるとして、公共交通機関への助成金支給などによって、赤字路線の鉄道やバスも維持できるよう求めた。