東アジアはいま、動乱期を迎えている。 最も衝撃的なところから挙げると、香港はすでに内戦状態だと言って過言でない。１９９７年の香港返還時、自由で豊かで、面白い街だった香港が、約２０年後に「天安門」化すると予想した日本人がどれほどいたことか。 筆者と筆者の周囲は、当時から香港の行く末を悲観的に見る「少数派」集団ではあったが、それでも今年６月以降の、悪い方向への展開の速さに驚いている。 この機に、米国連邦議会上院は「香港人権・民主主義法案」を速やかに可決した。法案の概要は、一国二制度の下で香港が自立した存在であることを確認し、過去に起きた書店店主やジャーナリストの拉致監禁についての真相究明を求め、これらの責任者が判明し次第、当該人物の米国内の資産を凍結するというようなものである。 米連邦議会のこの動きに対し、「法律など、どうせお題目。その通りに実行できっこない」などと、訳知り顔で小バカにする声が日本国内にある。恥ずかしい限りだ。 そんな偉そうなことを言う君の国はどうなんだ、と米国人に問われたら、一体どう答えるつもりか。香港の「ほ」の字も質問せず、「『桜を見る会』追及ごっこ」に狂奔するわが国の国会の惨状でも話そうというのか。 とにかくいま、香港情勢に関して、香港当局と中国政府への牽制（けんせい）に動く者を揶揄（やゆ）などしている場合ではない。 目下香港が内戦状態であるにもかかわらず、中国の国家主席を数カ月後、国賓で迎えようという安倍晋三政権の真意も理解不能だ。別の意図があるにせよ、これは政権の命取りになる可能性がある。 それどころか、新しい御代の幕開けのときに、日本が致命的な汚点、恥の記録を世界史に刻むことにもなりかねない。 朝鮮半島に目を転じると、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の期限（２３日午前０時）が迫るなか、いまのところは、米国の説得にも応じない構えを見せている。あと数日で答えは出るが、いずれにせよ、韓国の「従北・親中」傾向が容易に変わるわけでなし。もはや朝鮮半島全土が日本の「敵」となった、という覚悟を決めておいて損はない。 こうしたタイミングで、利にさといドナルド・トランプ米政権は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求めてきた、と報じられた。要求額は、何と現状の約４・５倍にあたる年約８０億ドル（約８６４０億円）。吹っかけにしても法外だが、これが国会でもメディアでも大きな話題になっていない（＝菅義偉官房長官は『そのような事実はない』『現時点で交渉は日米間で行われていない』と否定している）。
東アジアはいま、動乱期を迎えている。
最も衝撃的なところから挙げると、香港はすでに内戦状態だと言って過言でない。１９９７年の香港返還時、自由で豊かで、面白い街だった香港が、約２０年後に「天安門」化すると予想した日本人がどれほどいたことか。
筆者と筆者の周囲は、当時から香港の行く末を悲観的に見る「少数派」集団ではあったが、それでも今年６月以降の、悪い方向への展開の速さに驚いている。
この機に、米国連邦議会上院は「香港人権・民主主義法案」を速やかに可決した。法案の概要は、一国二制度の下で香港が自立した存在であることを確認し、過去に起きた書店店主やジャーナリストの拉致監禁についての真相究明を求め、これらの責任者が判明し次第、当該人物の米国内の資産を凍結するというようなものである。
米連邦議会のこの動きに対し、「法律など、どうせお題目。その通りに実行できっこない」などと、訳知り顔で小バカにする声が日本国内にある。恥ずかしい限りだ。
そんな偉そうなことを言う君の国はどうなんだ、と米国人に問われたら、一体どう答えるつもりか。香港の「ほ」の字も質問せず、「『桜を見る会』追及ごっこ」に狂奔するわが国の国会の惨状でも話そうというのか。
とにかくいま、香港情勢に関して、香港当局と中国政府への牽制（けんせい）に動く者を揶揄（やゆ）などしている場合ではない。
目下香港が内戦状態であるにもかかわらず、中国の国家主席を数カ月後、国賓で迎えようという安倍晋三政権の真意も理解不能だ。別の意図があるにせよ、これは政権の命取りになる可能性がある。
それどころか、新しい御代の幕開けのときに、日本が致命的な汚点、恥の記録を世界史に刻むことにもなりかねない。
朝鮮半島に目を転じると、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の期限（２３日午前０時）が迫るなか、いまのところは、米国の説得にも応じない構えを見せている。あと数日で答えは出るが、いずれにせよ、韓国の「従北・親中」傾向が容易に変わるわけでなし。もはや朝鮮半島全土が日本の「敵」となった、という覚悟を決めておいて損はない。
こうしたタイミングで、利にさといドナルド・トランプ米政権は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求めてきた、と報じられた。要求額は、何と現状の約４・５倍にあたる年約８０億ドル（約８６４０億円）。吹っかけにしても法外だが、これが国会でもメディアでも大きな話題になっていない（＝菅義偉官房長官は『そのような事実はない』『現時点で交渉は日米間で行われていない』と否定している）。