徳島市は6日、ドメスティックバイオレンス（DV）に準ずる被害に遭ったとして、住民票交付などを制限している女性の住所が記された書類を、加害者とされる母親に誤送付するミスがあったと発表した。女性は転居を余儀なくされ、市は費用などを負担し、女性にも謝罪したという。
市によると、国民健康保険料算定に必要な所得申告書を5月23日に、世帯主である母親方へ発送。申告書には女性の住所が一部記載されており、27日に母親の代理人から住所を教えるよう問い合わせを受け、ミスに気付いた。
女性は住所の閲覧制限を求める「支援措置対象者」だったため、市は県警などに支援を要請。女性はその日のうちに別の施設へ避難した。その後、転居費など約80万円を市が負担し、和解に向けた協議を進めている。
市は所得申告書を2018年度から、対象者の世帯主へ送付している。申告書には対象者の氏名と住所が印刷されるが、支援措置対象者であるかを判別する仕組みはなかった。このため、支援対象者かどうかを職員が確認する手順も定めていなかったといい、支援措置対象者を含む、全ての対象者の住所を印字しないよう、既にシステムを改修した。【岩本桜】