改正放送法が5月に成立し、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することが可能になった。今後、NHKはインターネットへの展開をより強化していくことが考えられるが、NHKのあり方については、「NHKから国民を守る党」が参院選で1議席を獲得するなど、国民の不満も顕在化している。 常時同時配信のもたらす意味は何なのか。今後、NHKのネット展開が進む中で、何が変わるのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正をめぐり、衆議院総務委員会で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。 この記事では、宍戸教授へのインタビューを紹介したい。 ●NHKに対するガバナンスの強化も重要ポイント ーー常時同時配信の実現について、どう捉えていますか？ 2002年にNHKオンデマンドの実現に向けた議論をしていたときから、公共放送がインターネットを活用することは当然だと思っていました。 あとは具体論として、技術的課題と負担の問題、そしてNHKの業務範囲の拡大が言論空間の健全性をゆがめないかというバランスの話がありましたが、長年かけて実現したことは、よかったのではないかと思います。 ーー常時同時配信以外に注目すべきポイントはありますか？ あまり注目されていませんが、今回の改正法のもう一つの柱は、NHKのガバナンス強化です。報道機関である公共放送への規律を強めることは簡単にやってはいけないのですが、いくつも不祥事が生じている反面、民間企業全体のガバナンスは非常に強化されています。また、NHKの関連子会社やグループへの規律が弱いのでないかという指摘もあります。 このような状況を踏まえ、会社法や独立行政法人通則法を参考にした、規律を入れることになりました。 放送法の改正では、役員（経営委員・執行部）のNHKに対する忠実義務の規定や、子会社の規律、中期計画の策定・義務づけ、経営委員会による内部統制の強化、監査機能の強化などが入りました。 今回の法改正は、常時同時配信を認める代わりにコンプライアンスの強化を求めるという「アメとムチ」ではありません。両方ともに、新しい時代の公共放送に必要なことです。 ●ネット時代の受信料はどうなるのか ーー常時同時配信の実現にあたっては、放送の補完的なものと位置付けて、受信料の制度には手をつけませんでした。しかし、裁判にもなっているように、受信料については根強い批判もあります。今後、NHKがさらにネット展開を強めていくにあたり、受信料については、どう考えればいいのでしょうか？
改正放送法が5月に成立し、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することが可能になった。今後、NHKはインターネットへの展開をより強化していくことが考えられるが、NHKのあり方については、「NHKから国民を守る党」が参院選で1議席を獲得するなど、国民の不満も顕在化している。
常時同時配信のもたらす意味は何なのか。今後、NHKのネット展開が進む中で、何が変わるのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正をめぐり、衆議院総務委員会で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。
この記事では、宍戸教授へのインタビューを紹介したい。
ーー常時同時配信の実現について、どう捉えていますか？
2002年にNHKオンデマンドの実現に向けた議論をしていたときから、公共放送がインターネットを活用することは当然だと思っていました。
あとは具体論として、技術的課題と負担の問題、そしてNHKの業務範囲の拡大が言論空間の健全性をゆがめないかというバランスの話がありましたが、長年かけて実現したことは、よかったのではないかと思います。
ーー常時同時配信以外に注目すべきポイントはありますか？
あまり注目されていませんが、今回の改正法のもう一つの柱は、NHKのガバナンス強化です。報道機関である公共放送への規律を強めることは簡単にやってはいけないのですが、いくつも不祥事が生じている反面、民間企業全体のガバナンスは非常に強化されています。また、NHKの関連子会社やグループへの規律が弱いのでないかという指摘もあります。
このような状況を踏まえ、会社法や独立行政法人通則法を参考にした、規律を入れることになりました。
放送法の改正では、役員（経営委員・執行部）のNHKに対する忠実義務の規定や、子会社の規律、中期計画の策定・義務づけ、経営委員会による内部統制の強化、監査機能の強化などが入りました。
今回の法改正は、常時同時配信を認める代わりにコンプライアンスの強化を求めるという「アメとムチ」ではありません。両方ともに、新しい時代の公共放送に必要なことです。
ーー常時同時配信の実現にあたっては、放送の補完的なものと位置付けて、受信料の制度には手をつけませんでした。しかし、裁判にもなっているように、受信料については根強い批判もあります。今後、NHKがさらにネット展開を強めていくにあたり、受信料については、どう考えればいいのでしょうか？