アパレル会社「ＧＬＡＤＨＡＮＤ」（東京都渋谷区）の役員らが会社資金を着服した疑いが持たれている事件で、東京地検特捜部が日本版「司法取引」を利用して捜査を進めていることが２６日、関係者への取材で分かった。司法取引の適用は日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の事件に続き、３例目とみられる。
関係者によると、取引に合意したのは、役員が着服した経緯や手口を把握する同社社員。被害額は数千万円に上り、特捜部は取引で入手した資料や家宅捜索で押収した証拠の分析を急ぐとともに、役員らからも事情を聴くなどして捜査を進めるもようだ。