空き家の増加が社会問題になる一方で、賃貸住宅をめぐる現行の法制度には小さからぬ問題もある。コラムニストのオバタカズユキ氏が指摘する。
【写真】山本太郎氏の演説には人が集まる
＊ ＊ ＊ なにげなくツイッターを眺めていたら、以下のつぶやきが流れてきた。
〈選挙が終わり、その1週間後には議員宿舎を出ることになったが、いまだ住所不定。新居を探すが、審査で落とされ続けている。公党代表という立場だが、現実的には無職に近い扱い。どのような立場にあっても、住まいは権利として保証される世の中を作ると決意し、あらたな気持ちで物件探しに臨みます〉
つぶやきの主は、山本太郎氏だ。先だっての参議院選挙で大躍進を果たした、れいわ新選組の創設者であり代表である。同選挙では比例区から立候補し落選したが、それは公職選挙法の改正で新設された「特定枠」に船後靖彦氏と木村栄子氏を擁立し、見事に2人とも当選させたからだ。自身の獲得票をあえて2人に譲ることで、これまでに存在しえなかった重度身体障害者の国会議員を誕生させた。
次の衆議院議員選挙でのさらなる躍進が期待されている新党の代表。危険なポピュリストだという批判もあるが、濃い支持者も多く、世間の注目度はこれからますます高まっていくと思われる。新しいタイプの政治家として波に乗っているように見えるのだが、そうか、いまだに引っ越し先が決まらないとは。
先の参議院選挙が執行されたのは7月21日だったから、山本氏が議員宿舎を出たのはその1週間後の7月28日あたり。そこからすでに1か月と1週間が経っている。超多忙の中、引っ越し先探しになかなか時間を割けなかったという事情もありそうだが、それにしても公党代表がそれほど長期間住所不定というのはちょっと驚きだ。なぜ、そんなに新居探しが大変なのか。
氏は、〈審査で落とされ続けている〉理由を、〈現実的には無職に近い扱い〉だからだと書いている。
公党とはいえ、まだ所属国会議員が2人だけで、できたてほやほやの新党であるれいわ新選組。いつどうなるか先が見えない状態なので、その代表といえども〈無職に近い扱い〉とされてしまうのだろうか。
あるいは、何かとお騒がせ議員だった山本氏。そういう人物が立ち上げた新党も得体のしれぬ団体で、これからもどんな騒ぎを起こすかわからない。山本氏の新居にマスコミが押し寄せ、近隣住民の迷惑になるような騒ぎも起きそうだ。だから、審査がなかなか通らないのか。
賃貸不動産の入居審査は、物件の管理会社や大家によって行われる。審査のポイントは大きくわけて3つ。1つは、入居希望者の収入チェックである。きちんと家賃を払い続けることができるかどうか。それを見極める大きな要素として、どんな職業に就いているか、がある。このポイントで、山本氏はなかなか壁を越えられないのかもしれない。
ポイントの2つ目は、連帯保証人。もし家賃の不払いが続いた場合、大家はその支払いを連帯保証人に請求することになる。そのときにちゃんと対応できる保証人であるかどうか。
ポイント3つ目は、入居希望者の人柄だ。簡単に言えば、入居後、近隣住人とトラブルを起こすような人ではないかどうか。このポイントでも、山本氏は不利かもしれない。彼自身は好人物だとしても、前述したように、職業上、騒動の渦中の人になる可能性がある。本人が悪くなくても、トラブルが発生する可能性の高い人、と見なされやすいであろう。
このように見ていくと、賃貸物件を借りるのもずいぶん大変なことのように思えてくる。実際は、入居の希望条件を広げれば、そんなに審査に落ち続けることはないのだが、山本氏の場合は、やはり「普通の人ではない」ため、なかなか難しいことになっていそうだ。
その難しさは、入居する側ではなく、受け入れる大家の側から考えてみるとわかりやすい。基本的に大家は、家賃を滞りなく払ってくれ、トラブルを起こさず平穏に暮らしてくれる入居者を望んでいる。とにかく無難を好む。
公務員や大企業の正社員などは、入居審査をなんなくパスすることが多いが、これは収入の安定性が高いからだけではなく、ポイント3の人柄の見分けとしても有効だからだ。公の仕事に就いている人、誰でも知っているような大きな有名企業に勤めている人ならば、「めったなことは起こさないだろう」と推測できる。あくまで一般論で、印象論でもあるのだけれど、そういう安全な生き方をしている人だから公務員や大企業社員をやっていけている、と大家側は安心できるのだ。
その点、フリーターや派遣社員などの非正規雇用者の審査は厳しく行われやすい。筆者の生業であるフリーライターなどはもっと厳しく見られる。収入の安定性はフリーター以下だし、人柄も癖の強いタイプが多い。要するに、面倒くさいやつが実際に多いし、外からのイメージは実際以上に良くない。世間一般の「普通」から遠いところに位置している人ほど、入居者としての評価は低くなりがちだ。
この件、フリーライターの私は忸怩たる思いがあるのだが、同時に、大家側の気持ちもわかるところがある。もし何かのトラブルが発生した場合、公務員や大企業正社員は世間の目を気にするからスムーズにコトが解決しそうだが、どこにも所属せず、何を考えているかも未知数なフリーライターなどはどういう態度で対してくるか、読めない部分が大きい。
そして、実際にトラブルが発生してしまった場合、もっとも大変になるのは大家のほうなのだ。入居審査の段階では圧倒的に大家側に権限がある。しかし、一度、賃貸借契約を締結したら、こんどは借り主である入居者のほうが借地借家法で強く保護されることになる。
この借地借家法は借り主保護のために作られた法律で、貸し主からの不当な賃貸借契約の解約を禁じているのだが、その中身がかなり貸し主に不利なものなのだ。たとえば、賃貸借契約は2年か3年で更新される場合が多いが、この更新は自動的に行われ、貸し主が更新を断ることは基本的にできない。また、借り主に問題行動などがあって、「出て行ってもらいたい」と思っても、退去してもらうにはそれに相当するかなり強い事由が必要で、プラス立ち退き料の支払いも求められるのが普通だ。
借地借家法の下での権利関係では、貸し主の立場は世間で思われている以上に弱いものなのである。そのため、貸し主は入居審査の段階で慎重になり、保守的な判断をする。なるべく無難なほうへ無難なほうへという目で入居希望者を見てしまい、結果的に非正規雇用者などを排除する思考になってしまう。
借り主の保護を目的としている借地借家法の意義を認めた上で、もう少し貸し主の権限も保証するような法改正ができないものか。トラブルメーカーの入居者が住みついて、追い出すことができず、苦労をしている大家は少なくない。その類の話を耳にするたび、そんなふうに思う。
れいわ新選組は、「住まいは権利！」とし、〈空き家、中古マンション、団地を活用し、すべての世代が初期費用なし、安い賃金で住める公的住宅を拡充します〉ということを政策として掲げている。その発想は完全に借り主保護のスタンスだが、山本代表の新居探しの苦労は、おそらく借り主保護の度が過ぎている借地借家法が原因の根っことしてある。自身の苦労体験からその問題性に着目して、借り主にも貸し主にも納得度の高い法改正に取り組んだとしたら、山本太郎氏は相当柔軟な政治家で、れいわ新選組はちょっと侮れない政党だといえるだろう。