伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める自民党支部が、２０１７年の衆院選期間中、国の公共事業を受注した建設会社６社から計２６０万円の寄付を受けていたことが２８日、明らかになった。
公職選挙法は、国の事業を請け負った業者が国政選挙に関する寄付を行うことを禁じている。伊東氏の事務所は「寄付は政党支部活動に対する支援で、法令に抵触するという認識はない」と説明した上で、「道義的観点から返金した」としている。