就職情報サイト「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」（東京）が就活生の内定辞退率の予測データを企業に販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は４日、データを購入するなどした３７社を個人情報保護法に基づいて行政指導し、このうち３４社の社名を公表した。残る３社は、契約したが実際にはデータの提供を受けていなかったとして公表されなかった。
同法は、個人情報を取り扱う企業に対し、提供した本人に利用目的を周知するよう求めている。同委は、３７社について、内定辞退率の算出に個人情報を用いることを、就活生に知らせていなかったと認定した。
【個人情報の利用目的の周知が不適切】
アフラック生命保険▽イオンフィナンシャルサービス▽京セラ▽大和総研▽トヨタ自動車▽富士ソフト▽三菱商事▽三菱電機▽りそな銀行▽ＹＫＫ
【リクナビ側への監督も不適切】
アイシン・エィ・ダブリュ▽アスパーク▽エヌ・ティ・ティ・コムウェア▽ＮＴＴファシリティーズ▽コロワイド▽三和▽ＪＦＥスチール▽住友電装▽ＳＯＬＩＺＥ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ▽太陽生命保険▽大同特殊鋼▽テクノプロ・エンジニアリング▽テクノプロ・デザイン▽デンソー▽デンソーテクノ▽東海理化電機製作所▽東京エレクトロン▽ビッグモーター▽本田技術研究所▽メイテック▽遊楽▽リクルート▽レオパレス２１▽ワールドインテック