【マドリード＝前村尚、安田信介】小泉環境相は１１日朝（日本時間同日夜）、マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の閣僚級会合で演説し、国内で新設計画がある石炭火力発電について、「残念ながら今日は、石炭関係の政策について新たな

進捗
（ しんちょく ） を共有できない」などと述べ、具体的な削減策に踏み込まなかった。
石炭火力発電は天然ガスなどに比べ多くの二酸化炭素を排出するため、今年１１月に発表された国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書が日本に対して石炭火力発電所を新設しないことを求めるなど、国際的な批判が高まっている。
演説で小泉環境相は「世界的な批判は知っている」と強調。その上で「私を含め、更なる気候変動への行動を取らなければならないと信じる日本人は増え続けている」と訴え、理解を求めた。一方、梶山経済産業相は今月３日の記者会見で、石炭火力発電について「選択肢として残しておきたい」と述べ、安価な石炭火力を継続していく意向を示していた。
日本は石炭火力が全発電量の約３割を占め、１７基の新設計画もある。