11日、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の閣僚級会合で演説した小泉進次郎環境相は、石炭利用を進める日本政府の政策について「世界的な批判を認識している」とした上で「脱炭素化に向けて具体的な行動を取り、結果を出している」と強調した。だが、石炭火力発電所の輸出制限など、利用を見直す具体的な方策については触れなかった。
国連のグテレス事務総長は2日の開会式で、世界で進む石炭火力の建設を「石炭中毒」と批判し、2020年以降の新規建設中止を呼びかけていた。小泉氏はこのことに触れ「日本へのメッセージとして受け止めた」とした上で、「COP25までには石炭施策について新たな展開に至らなかったが、日本は脱炭素化を必ず実現する」と述べた。
一方、これまでに国内の28自治体が「50年までに地域で実質排出ゼロ」を表明したことを紹介。「表明した自治体の人口はスペインの人口4700万人に匹敵する。自治体の野心的な行動は、実質排出ゼロを達成するように政府を駆り立てるだろう」と説明した。さらに、来年スタートする地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を成功させるにも「強固なルールを作る必要がある」と訴えた。【マドリード鈴木理之】