火災で主要な建物が焼失した首里城（那覇市）の復元に向け、政府は11日、防火対策の強化などを柱とする「復元に向けた基本方針」を公表した。「政府として予算措置を含め必要な措置を講じる」との文言を盛り込み、国の責任で復元に取り組む考えを打ち出した。今後は1992年の前回復元時よりも入手が困難となっている木材、漆の調達などが課題となる。
基本方針には、復元の工程表を年度内を目標にまとめることを明記した。また、92年に正殿を復元した際の考え方を踏襲▽防火対策を強化▽政府一丸となって資材を調達し沖縄の伝統技術活用も支援▽沖縄県の参画を得ながら検討▽国連教育科学文化機関（ユネスコ）と連携――の5項目を踏まえて復元を進める考えも示した。
11日の関係閣僚会議では、議長の菅義偉官房長官が「沖縄県民の意見を十分に反映できるようにする。早期復元に必要な措置を講じ、観光振興や復元過程の公開など地元のニーズに対応した施策を進めてほしい」と指示した。政府は今年度補正予算案にがれきの撤去費用を計上する方針。技術的な検討を行うための有識者会議も近く開催する。【堀和彦】
首里城復元に向けた基本方針
（1）1992年の前回復元時の考え方を踏襲
（2）今般の火災を踏まえて防火対策を強化
（3）政府一丸で資材を調達し伝統技術も活用
（4）沖縄県民の意見反映のため県も検討に参画
（5）世界遺産登録に影響しないよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）と連携