全国の児童相談所（児相）が虐待ケースとして在宅で指導していた子供の安全確認で、行方を把握できない１８歳未満の「所在不明児」は１１月時点で６人に上ることが分かった。
厚生労働省が１２日、明らかにした。
安全確認は、千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が今年１月、児相が保護者面談などの指導を続けていたにもかかわらず、死亡した事件を受けた緊急対策の一環。集計は今年６月時点に続き、同省が２回目の集計を行った。
今回の対象は、児相が６月に在宅指導していた３万４４５１人。３か月かけて児相職員らが原則、面接で安否を確認したが、そのうち６人は連絡がとれなかった。都道府県別では愛知４人、神奈川と熊本が各１人。各児相は虐待のほか、海外転居や家出などの可能性があるとして、警察に行方不明者届を出している。