性同一性障害の職員に対する女子トイレの使用制限を違法とした東京地裁判決を受け、原告の経済産業省職員らが１２日、東京都内で記者会見した。職員は「同じような（性自認で苦しむ）当事者を勇気づける」と満足そうに笑みを浮かべ、弁護団は「性の多様性を尊重した画期的判決だ」と評価した。
職員は「女性として生活する者は、女性として扱ってほしいというのが本来の希望」と述べ、「性同一性障害特例法がない２０年以上前から、自認する性での勤務を認めた企業もあった。人権を尊重した柔軟な対応がいろんな職場で広がってほしい」と訴えた。
職員は、異動した場合は周囲に戸籍上男性だと改めて説明するよう求められ、拒否。このため人事を凍結され、１０年以上も同じ職場にいるという。会見後の取材に、「厳密には女性でないと知らない同僚はもうおらず、カミングアウトする意味を失ってもかたくなだった」と同省の対応に首をかしげ、「民間企業をリードする国こそ、人権重視の対応をすべきだ」と話した。