大塚家具がヤマダ電機に身売り 久美子社長の会見に“社員と株主は気の毒”という声

とうとう身売りである。12月12日、大塚家具がヤマダ電機の子会社になることが発表された。デイリー新潮は「大塚家具、メーンバンクに見捨てられ年内がヤマ? 久美子社長はそれでも余裕」(9月30日配信)など、大塚久美子社長(51)では経営が成り立たないことをたびたび報じてきた。だが、関係者にとってはヤマダ電機がおよそ44億円を出資することとなって一安心……とはならなかった。彼女は子会社となってなお社長を続けると言うのだ。
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まずは12日、久美子社長とヤマダ電機の山田昇会長(76)が揃った記者会見より、久美子社長の挨拶を紹介しよう。
久美子社長:みなさま、本日は大変お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございました。さて、私が大塚家具の社長を引き受けましてから、11年が経ちました。その間、新しい時代、令和の時代にも通用する大塚家具のあり方を模索して参りました。大塚家具は、一人一人にとっての上質な暮らしを提供することをミッションにする、人の暮らしを豊かにする家具を提供するブランドでございます。この理念、DNAを継承し、時代に合った大塚家具にするために、あえて父の時代のやり方を変えなければならないこともありました。そのような観点から、今期までの抜本的な構造改革を行い、おかげさまで黒字まであと一歩というところまで来ることができました。そしてさらに新しい大塚家具を発展させるために、単に家具を提供するだけの企業ではなく、お客様の目線で生活提案ができるようにしたいと考え、ヤマダ電機様との提携を決めました。
――ここで、エッと思った方も少なくないのではないか。久美子社長が行ってきた“抜本的な改革”のおかげで、毎年数十億円もの赤字を出し、今年も11月14日に発表された第3四半期の決算で30億円もの赤字を計上している大塚家具である。ところが“黒字まであと一歩”と言うのだ。しかも、ヤマダ電機への身売りは、大塚家具の経営悪化のためではなく、あくまでお客のためだ、と言うわけである。彼女の発言はまだ続く。
久美子社長:2月の(ヤマダ電機との)業務提携発表以来、大塚家具からヤマダ電機様への人の派遣、商品の供給、そして7月には前橋におけるコラボ店舗の試みと、協業の実験を重ねてきました。そしてこの協業には、大きな可能性があると確信しております。ヤマダ電機と大塚家具が提携することで、家電・家具という枠を超えて、暮らしの新しい選び方を提案します。流通の都合ではなくお客様が選びやすい店作りを、一過性のファッションではなく心から愛せるお部屋作りを、暮らしを縦割りにしてきたこれまでの売り場をワンストップで買える場所に変え、広く多くの地域へ届けていきます。
――希望に満ちあふれた発言は、まるで新たな事業をスタートする新社長のようだ。
久美子社長:大塚家具の店舗においても、8Kテレビのようなハイスペック高級家電とラグジュアリーな家具を合わせて、トータルな空間提案ができるようになります。暮らしを縦割りにしてきたこれまでの売り場をワンストップで買える場所に変える。スタートは家電と家具という異なるジャンルですが、暮らしをトータルに提案するというゴールは同じです。今までのニッポンにない暮らしの新しい選び方を、ヤマダ電機様とご一緒に提供して参りたいと思います。ありがとうございました。
言いも言ったり……と呆れるのは大塚家具の関係者だ。
「ここまで会社を駄目にしておいて、久美子社長から反省の弁は全くありませんでした。ヤマダ電機との資本提携を発表したリリース(「ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式および新株予約権の発行 並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の移動に関するお知らせ」)を見ると、巷間言われていた通り、現金がなくなっていることがわかります。営業キャッシュ・フローは来年2月には1億4800万円になる計算で、翌月には資金が不足する可能性があるとまで書いてある。もはや倒産か身売りしかなかったんです。だからこそ、大塚家具の社員や株主たちは、久美子社長はここまで経営を悪化させた責任を取り、辞めざるを得ない、辞めるべきと、誰もが思っていたはずです。会見翌日の新聞を見てもそれがよくわかります」
13日付の新聞各紙の見出しは以下の通り。
●「大塚家具、曲折の末 路線転換が裏目、資金繰り難航 久美子社長は続投 ヤマダ電機子会社に」(朝日新聞)●「大塚家具 傘下入りで再生図る ヤマダ子会社に 久美子社長は続投」(読売新聞)●「大塚家具を子会社化 ヤマダ電機 大塚社長は続投」(産経新聞)●「大塚家具、ヤマダ子会社に 業績低迷、自力再建断念 久美子社長、続投表明」(毎日新聞)
揃いも揃って「続投」の文字が並んでいる。
「“続投”がニュースになっていますね。質疑応答でも、『社長を続けるのか』『社長にとどまる理由は何か』などと質問が飛んでいましたが、のれんに腕押しでした。久美子社長は『引き続き頑張って貢献していきたい』と答えていました。まったく堪えていないどころか、これまで貢献してきたつもりのようです。自分だけが生き残れればいいという思いが透けて見える。大塚家具の株主はもちろん、株主でない人も、この会見を見て応援しようと思う人はいないのではないでしょうか。それが大塚家具のイメージの悪化、客離れにつながった最大の原因だと思います」(同・関係者)
とはいえ、年商1兆6000億円(19年3月期)をほこるヤマダ電機の傘下となれば、さすがの大塚家具も変わるのではないか。
「確かにヤマダ電機は大きい会社です。しかし、前期の純利益は146億9200万円です。そこに赤字30億円の子会社は、けっこうなお荷物だと思いますよ」(同・関係者)
なぜそこまでして、大塚家具を支えるのだろうか。
「日経新聞のコラム(12日付・電子版)にもありましたが、山田会長が情にほだされたのかもしれません。会長は久美子社長の父・勝久氏と同い年で、彼にも後継者と期待された娘がいました。しかし、02年、26歳で交通事故に遭い亡くなっています。生きていれば43歳、久美子社長を自分の娘と重ね合わせ、助けてやろうとしたのかもしれません。常識的に考えれば、とても出資しようとは思わないであろう会社なのですから、会長の鶴の一声で決まったのかもしれません。彼は最近あまり表に出ることのなかったのに、今回の会見にはわざわざ出てきた。これも久美子社長を応援したいという気持ちの表れでしょう」(同・関係者)
会見でも父親のようだった。彼女の肩を持って、マスコミがネガティブな報道をしたことも売上減の一因であるような発言もしていた。
「彼女が父・勝久氏を追い出したときには、新たな女性経営者として持て囃されたんですけどね。マスコミが彼女の元から離れていったのは、言い訳ばかりで実行が伴わなかったからです。自分が完全に実権を握った15年以降、売上は下がり続けたのですから」(同・関係者)
それでも山田氏は「チャンスを与える」と言っている。
「久美子社長ほど、チャンスを与えられながら、それを活かせなかった経営者も珍しいと思います。つまり、上場会社でありながら、創業者の娘というだけで、09年に社長となりました。それ以外に彼女が抜擢された理由は見当たりません。しかし、そのチャンスも実績が残せずに、14年に解任されます。翌年に返り咲き、株主総会でプロキシーファイトに勝ち、チャンスをくれた父を追い出して、やりたいようにやったものの失敗続き。TKPに出資してもらった10億円も、経営の立て直しには使わず株主への配当にしてしまった。何度となくチャンスを与えられながら、成果を全く残してません。今回の会見を見て、社員や株主が本当に気の毒だと思いました」(同・関係者)
今回の資本提携のリリースには、出資金の使い途として、来年3月から22年12月にかけて、およそ3年で13億円を広告に使うとある。
「ブランドイメージが毀損したから、広告費をツッコんでイメージアップして、お客さんを呼ぼうというわけです。しかし、大塚家具、大塚久美子氏を知らない人はもはやいないのではないでしょうか。繰り返しになりますが、自分では全く責任を取らないし、非を認めようともしないという姿勢は、今回の会見でさらに強固なものになったかもしれません。お客さんにしてみれば、広告を出せば寄ってくると言われたら、バカにするなと思われかねません。そんなお金をかけなくても、イメージを変えたいなら、“ヤマダ家具”にしたほうが手っ取り早いですよ」(同・関係者)
そもそも家具店と家電店のコラボに疑問もあるという。
「消費行動として家電店に行くのは、品揃えが豊富であり、値段も安いからです。そこで家具が一緒に買えたら便利だな、と思う人がどれだけいるのか……。山田会長はコラボ店に大塚家具を入れるようになって『以前は5万円の家具がなかなか売れなかったが、(大塚の)10万円や20万円と並ぶと、どんどん売れるようになった』と言っていたのも、なんだか大塚の家具はお客の目くらまし用に置かれているだけのように聞こえました」(同・関係者)
“黒字まであと一歩”と言っていた久美子社長に対して、「子会社としての利益は初年度は当てにしていないが、2年目以降は事業計画を立てていきたい」と言っていた山田氏との食い違いも気になるところだ。
ともあれ、大塚家具は身売りしたことで、年内のヤマは乗り越えた。
「なかなか修正しなかった業績予想も、提携発表と同じ12日に、ようやく“未定”と発表しました。実質的な下方修正と見ていいでしょう。現金が入りますから、セールはなくし、通常モードに入ると思います。売上が毎月減っている現状がどう変化するのか、注目しています」(同・関係者)
週刊新潮WEB取材班
2019年12月16日 掲載