厚生労働省は16日、重度訪問介護（重訪）を担う事業所を対象にした重度障害者の就業に関するアンケート調査の速報結果を公表した。重訪利用者の就労率は6％で、就労を希望する利用者の割合も5.4％に上った。現在、就労中の公費を伴う重訪のサービス利用は認められていないが、厚労省はこうした実態を踏まえ、重度障害者を雇用し、一定の条件を満たした企業などへの助成金を拡充し、就労支援を進める方針だ。
調査は今年10～11月、全国7320の事業所を対象に利用者数や就労形態などを郵送方式でたずねた。回収率は約40％。
同省は同日あった障害者雇用に関する審議会で、介助者を配置するなどの措置を講じた重度障害者を雇用する企業や自治体に、障害者雇用納付金制度に基づき支給する助成金を拡充する方針を示した。来年度から試行的に実施し、サービスの制度そのものの見直しについては引き続き検討するとした。
重訪は、重い身体障害や知的障害のある人に排せつや食事など生活全般の介助をする障害福祉サービス。通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は対象外で、全額自己負担となる。
このため、夏の参院選でれいわ新選組から初当選した重度身体障害者の舩後（ふなご）靖彦、木村英子両参院議員らが就労時もサービスの対象とするよう制度の見直しを求めていた。【梅田啓祐】