ドイツ自動車大手BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京都千代田区）が販売店に達成できないノルマを課し、未達成の販売店に新車を購入させるなどしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。
関係者によると、同社はBMW販売店とディーラー契約を結ぶ際、通常では達成不可能な販売台数をノルマとして設定。達成できない販売店には、不人気車種を含む新車を購入させていた疑いがある。買い取られた車は価格を下げて中古車として販売されていたとみられる。独禁法は、取引上の有利な立場を使って不当な要求をすることを「優越的地位の乱用」として禁じている。
独メルセデス・ベンツなどとの激しい競争が背景にある可能性がある。同社の広報担当者は「公取委の検査には全面的に協力する。検査中であり、詳細な説明はできない」とコメントした。【渡辺暢】