厚生労働省の専門委員会は18日、ゲノム編集技術などで遺伝子改変したヒト受精卵による妊娠・出産の禁止に向け、法制化を含め規制を強化すべきだとした検討結果を、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会に報告した。しかし厚労省内にはこうしたヒト胚への法規制に慎重な意見も強く、規制の具体的枠組みはこれから同省が議論するとして先送りした。今後、実効性のある規制を実現できるかが焦点になる。【柳楽未来、須田桃子】