1954年の米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくし、国が被害を明らかにせず十分な治療を受けられなかったとして、元船員らが国に賠償を求めた訴訟で、二審で敗訴した原告側が19日、高知市内で記者会見し上告しない方針を表明した。「存命の内に救済されるよう道を切り開きたい」として船員保険の適用を求め提訴することも明らかにした。
会見で、12日の控訴審判決で原告請求が棄却された後に協議したと説明。元船員や遺族の高齢化が進み、負担が重いなどと判断したという。原告側代理人の梶原守光弁護士は「原告の高齢化は進んでいる。一日も早い救済を求め闘い方を変える」と話した。