きょう（19日）午後、青森県東方沖で発生した最大震度5弱の地震について、気象庁は「2011年に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の余震」だという見解を示した。
揺れが強かった地域では、今後1週間程度は最大震度5弱の地震が発生する可能性が高く、注意が必要だ。
この地震は19日午後3時21分、青森県東方沖の深さ50キロを震源としたもので、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.5、沈み込んだプレート内で発生した正断層型地震だったという。
地震の影響で、青森県階上（はしかみ）町で最大震度5弱の揺れを観測したほか、北海道から東北地方の広い範囲で震度4～1を観測した。
今回の震源は、8年前に東日本大震災を引き起こしたM9.0の直後に発生したM7.4や、2012年12月7日のM7.3の震源と非常に近いことから、一連の余震活動のひとつだとみられている。
気象庁によると、東日本大震災の余震域で発生したM4.0を上回る地震の回数は、本震発生後1年間は5383回にのぼったが、今年3月11日までの1年間では、25分の1以下の200回ほどに減ってきている。
しかし、本震前の平均的な地震回数に比べると（2001～2010年の年平均は138回）、依然として1.5倍ほど多いという。
政府の地震調査研究推進本部は、青森県東方沖から岩手県沖北部では、今後30年間にM7.0～7.5の海溝型地震が発生する確率が26％以上だと見ている。これは22年～29年4カ月に1度の間隔で発生することを意味している。
気象庁は揺れが強かった地域では、今後1週間程度は最大震度5弱の地震に注意するとともに、特に2～3日間は規模の大きな余震が発生する可能性が高いので、落石やがけ崩れに注意するよう呼びかけている。