国税庁は１９日、全国の税務署が６月までの１年間（２０１８事務年度）に実施した相続税の税務調査で、無申告による申告漏れを前年度比２０．２％増の１２３２件指摘したと発表した。統計を取り始めた０５年度以降で最も多く、申告漏れ総額は同１６．３％増の１１４８億円だった。重加算税を含む追徴税額は１０１億円。
同庁は、税の公平性を著しく損なうとして無申告事案に重点的に取り組んでおり、過去１０年で申告漏れの件数は約２．３倍、総額は約１．５倍に増えた。