１９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験をめぐり、当時周辺海域で操業していた高知県のマグロ漁船員や遺族ら２９人が、被ばくに関する記録を隠蔽（いんぺい）したなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、原告団は１９日、高知市内で記者会見し、原告の主張を退けた高松高裁判決に対し、上告しない方針を発表した。
原告団は、元船員らの高齢化などを上告しない理由として説明。今月胆管がんで死亡した原告団代表の妻の増本美保さん（７８）は「高松高裁の判決には多分主人も憤っている。上告は可能かもしれないが、必要な労力や期間を考えると、（上告しないのは）一つの選択だ」と話した。