日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業進出を計画していた中国企業が不正に現金を国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件で、東京地検特捜部は１９日、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（４８）＝自民、東京１５区＝の地元事務所などを家宅捜索した。
特捜部は既に、秋元議員の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを関係先として捜索しており、事務所の捜索で押収した資料と合わせて精査し、持ち込まれた現金とＩＲ事業との関連について捜査を進める。
捜索を受けたのは、東京都江東区の地元事務所と千代田区の議員会館事務所。地元事務所はシャッターが下ろされ、入り口のガラスのドアも特捜部係官が張ったとみられる白い布で覆われており、中の様子をうかがい知ることはできなかった。議員会館の事務所では、関係者とみられる人の出入りはあったが、問い掛けに何も答えなかった。
秋元議員は２０１７年８月、那覇市であったＩＲ関連シンポジウムで、中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と共に講演。特捜部は秋元議員から任意で事情を聴き、中国企業との関係などについて説明を求めたが、議員は不正への関与を否定したとみられる。
関係者によると、不正に現金を持ち込んだとみられているのは、中国企業が１７年７月に東京都内に設立した日本法人の元役員で、国内に数百万円を持ち込んだ際、事前に必要な税関への届け出をしなかった疑いが持たれている。