２０日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、政府の全世代型社会保障検討会議で安倍晋三首相が中間報告で「労働については７０歳までの就業機会確保について事業者に努力するを求める法案を次期通常国会に提出します」と事実上、７０歳定年制へ動き出したことを特集した。
番組では、７０歳定年時代到来で私達の老後はどのように変わっていくのかをテーマに議論した。今回の中間報告では、年金受け取り開始時期の選択肢を７０歳から７５歳まで引き上げる、兼業副業の環境整備なども提案された。政府の狙いは、「人口減少に伴う労働力不足の解消」、「年金税金などの社会保障の担い手の確保」があると伝えた。
こうした方針にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「全体的に自分で頑張って、なんですよ」と印象を述べた。
その上で「会社で働くという形をどういう風な社会にしていくのかっていうグランドデザインが示されていないんです」と指摘し「定年は日本人は当たり前に思っているけど、世界から見たら定年は当たり前じゃないです。僕なんかは、６０歳で自動的にクビだなって僕なんかは思っている。会社に一生いるというつもりではいたんですけど、いつでも辞められる自分にはなっておこうと思いながら生きてきたんです。それは僕の考え方」と明かした。
さらに「これから科学技術が進んでいくと働き方はますます変わっていく。だったら未来にこういうことが起きるから日本人はどういう風に稼いでいきますか？っていう思想の下にどんなグランドデザインを社会として描くんですか？っていうのがまずないんです。場当たりだから」と指摘した。

その上で今回の会議を「日本を豊かになる社会にもっていこうという話じゃなくて、今回のこの話も社会保障検討会議ですから、社会保障どうする？っていう会議が途中から企業に丸投げさせてちょうだいってなっているんです」などとし「企業が責任をもつのと国が責任をもつのとどう違うのかって言うと、企業の中には、うちの会社はつらいんでお金払えませんっていう会社も出てくる、だから企業によっては７０歳まで定年って政府に言われても無理ですよというとこだっていっぱい出てくる。一方、国が責任をもつということは、ひとり一人国民に対して責任をもたないといけないから、国民ひとり一人の生活を保障するっていう方向に向かわざるを得ないんです。それをやらないと。代わりに企業面倒みて。企業によっては満たされないけど、ごめんねっていう話」とまとめていた。