菅義偉官房長官は21日、那覇市を訪問し、正殿などが焼失した首里城を視察した。菅氏は視察後、「多くの施設が焼失したのを目の当たりにして、被害の大きさを実感した。復元に向けて全力を尽くす決意を新たにした」と記者団に述べ、今年度内に正殿などの復元に向けた工程表を策定する方針を説明した。
視察には沖縄県の玉城デニー知事も同行。がれきが積み上がり、焦げ臭さが残る正殿の焼失現場などを見て回った。地元の商店主らとも意見交換した。
菅氏は復元事業と並行して観光の振興も図るため、今年度内に焼失前の首里城の立体的な映像を城壁に映し出すプロジェクションマッピングを実施し、来年4月末までに正殿の地下遺構の見学を再開できるよう準備する考えを示した。地元から要望が寄せられていた城壁のライトアップも、21日夜から再開することを明らかにした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、政府と沖縄県は対立関係にあるが、首里城復元では協力を確認。菅氏は「沖縄県や地元関係者と連携し、国営事業である復元に責任をもって取り組む」と述べ、玉城氏も「国の取り組みと県の方向性をすりあわせながら（復元を）やっていきたい」と歩調を合わせた。【秋山信一】