暗号資産（仮想通貨）交換業者「コインチェック」から約５８０億円分の「ＮＥМ（ネム）」が流出した事件で、警視庁が１１月末に組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、流出したネムと別の仮想通貨の交換に応じた男数人の関係先を家宅捜索していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。
同庁サイバー犯罪対策課は男らを立件する方針を固めており、流出に関わった人物についても捜査を進めている。
事件は昨年１月２６日に発生。コインチェックが外部から不正アクセスを受け、顧客から預かっていたネムのほぼ全額が流出した。
捜査関係者によると、その後匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」上に、ネムを割安で別の仮想通貨と交換すると持ち掛けるサイトが出現。ほぼ全てのネムがビットコインなどに交換され、一部はウェブ上にある国内外の交換所に送金されたという。