大阪市役所などで仕事始めがあった。大阪市役所では、松井一郎市長がインターネット電話を使って本庁舎や区役所などの幹部職員に向けた年頭の訓示を生中継した。12月の法定協議会で「大阪都構想」の制度案の方向性が承認されたことを受け、「協定書（制度案）のとりまとめに向け、いよいよラストスパートに入る。住民投票で、最終的に大阪の新しい形を市民の皆さんに判断していただく」と述べた。従来は本庁舎に職員を集めていたが、働き方改革の一環で、昨年から各職場で視聴する形にした。【矢追健介】
万博協会「世界中を巻き込んで万博を大成功に」
2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会（万博協会）の事務局（大阪市住之江区）では、石毛博行事務総長が職員約100人に向け、年頭のあいさつをした。
石毛氏は、20年が万博の成否を決める重要な1年になると強調し、「チャレンジ」「コミュニケーション」「コンプライアンス」の三つのCをキーワードとして提案。「五輪が終われば、次は私たちの出番。世界中を巻き込んで万博を大成功につなげよう」と呼びかけた。【石川将来】