カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件で、贈賄側とされる中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述している国会議員の一人で自民党の宮崎政久法務政務官（５４）＝比例九州＝が７日、那覇市内で記者団の取材に応じた。宮崎氏は「報道にある会社や、逮捕された人たちとの間で金銭を受け取ったこともなく、不正なことや不適切なことは一切ない」と述べ、現金受領を否定した。
宮崎氏によると、中国企業「５００ドットコム」の関係者とは２０１７年５月に東京・永田町の議員会館で面会した。ただ、中国企業側から資金提供を受けたことはなく、同社顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）との関係についても、「初めての選挙の際に手伝いをしてもらったことがあるが、当選後に面識はない」と述べた。
宮崎氏は「東京地検にも説明していて、何もないという調書も作られている。担当者には納得いただいた」と強調した。