７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、カジノを含む統合型リゾート事業（ＩＲ）をめぐり、日本維新の会・下地幹郎衆院議員が中国企業「５００ドットコム」側から１００万円の受領を認めたことを特集した。
コメンテーターで同局の玉川徹氏（５７）は「今まで５人だった中の一人が受け取ったと認めたわけですね。同じ出所の情報で、その内の一人が認めたということになると、否定されてる４人の証言の信ぴょう性が疑わしくなってくるってことですよね」とコメント。
「ＩＲというのは反対意見も非常に大きい中で、無理矢理通した部分もある」とした上で「中国の企業が日本のために何かやろうってことじゃなく、当然お金のために日本でカジノをやりたいとなった時に、本来政治家はカジノは日本のためになるのかって考えることが一番大事なわけですよね」とした。
「しかし中国の企業と同じように、お金でそういう風な事を認めたという方向になってるとしたら、とんでもない話。日本人のためにってことじゃないってことになっちゃうわけだから」と続け、「１人じゃなく５人となれば大問題だし、報道の中ではもっと多いんじゃないかって話も出てくる。そうするとＩＲというもの事態に、疑義が大きくなってしまうのが一番の問題ですよ」と語った。