日本郵政は8日、傘下のかんぽ生命保険の不正販売を巡る行政処分の情報を総務省の事務次官（当時）が郵政側に漏えいした問題について、調査を検討する方針を明らかにした。経営トップの引責辞任を受けて日本郵政では元総務相の増田寛也氏が6日付で社長に就任。昨年末は調査しないとしてきたが、新体制で方針転換したとみられる。
8日の衆院総務委員会の理事懇談会で、日本郵政の小方憲治常務執行役が「新体制のもとで改めて、調査する方向で検討している」と述べた。出席者が記者団に明らかにした。
また、理事懇談会で総務省の横田真二官房長は、昨年12月に総務省の鈴木茂樹事務次官（当時）が日本郵政の鈴木康雄上級副社長（当時）に情報漏えいした内容を説明。行政処分案や高市早苗総務相の面会日程、日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する高市氏の考え方が郵政側に漏れたという。
この問題で鈴木次官は懲戒処分を受けて12月20日に辞任。鈴木副社長も1月5日に辞任した。日本郵政は12月27日の記者会見で長門正貢社長（当時）が「当社は調査を行わない決断をした。総務省は次官が辞め、私どもも副社長が辞めた。そういう意味ではイーブンだ」と説明。しかし、野党などから漏えいの実態が不透明などと批判が出ていた。【加藤明子】