日本維新の会は８日、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡り、中国企業側から１００万円を受け取った下地幹郎衆院議員（比例九州）の除名処分を決め、議員辞職を勧告した。
馬場幹事長は８日、「政治家に対する信頼を著しく損ねた。事の重要性にかんがみて辞職も促している」と記者団に語った。下地氏は自身のツイッターに「決定を

真摯
（ しんし ） に受け止めさせていただきます」と投稿した。進退には触れなかった。
下地氏は衆院選期間中の２０１７年１０月中旬頃、事務所職員を通じて選挙資金１００万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかった。